0001ばーど ★2018/05/22(火) 09:28:43.11ID:CAP_USER9
「フジテレビを何としてでも増益にする」。そんな経営トップの強固な意志が感じられた決算だった。
フジ・メディア・ホールディングス(HD)の前2018年3月期は、営業利益252億円(2017年3月期は223億円)と5年ぶりの増益となった。最も業績を牽引したのは前期比32億円の増益となった都市開発事業。軸となるサンケイビルが保有ビルの売却で大きな利益を計上し、グランビスタ ホテル＆リゾートも前期のホテル改修の影響が消え、増収増益となった。
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放送事業の主力であるフジテレビジョンも営業利益44億円(前期40億円)と6年ぶりの増益となった。視聴率は回復せず、タイム広告、スポット広告収入ともに減少したが、番組制作費を75億円削減。販管費も減らし、徹底したコスト削減で増益に持ち込んだ。
■3月に希望退職を実施
ここ数年、フジテレビは番組制作費を中心にコスト削減を行ってきたが、前期は例年以上のものだった。中間期の決算の着地が見え始めた夏場のこと、宮内正喜社長(HDとフジテレビの社長を兼務)は「これではダメだ」と、期中にもかかわらず予算の組み直しを指示した。
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これを受け、金光修専務を筆頭とするHDの経営企画局がフジテレビと一体となって一段のコストカットを実行。番組予算の配分を一から見直し、不要不急の設備投資案件も洗い出して見送った。3月には特別希望退職も実施している。
現場でも、スタジオでは過剰だったカメラの台数を減らしたり、場合によってはカメラ台数が少なく済むロケを活用。それに伴い編集も効率化するなど、工夫を重ねていった。かつての黄金時代から、よい映像を作ろうとして過剰になっていったものを一つひとつそぎ落としたのだ。現場スタッフには当然、葛藤もあったはず。まさに意地の増益だったといえる。
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フジメディアは決算発表とともに、中期経営計画を発表している。2020年度に売上高6550億円、営業益325億円を目指す計画で、中身は極めて明瞭だ。牽引役はフジテレビ。今後増益を続け、2020年度の営業利益120億円を見込んでいる。
一方、都市開発・観光事業(前期の都市開発から名称変更)は今期以降、営業益115億円で横ばいなど、ほかの事業の成長はほぼ見込んでいない。あくまでフジテレビの増益でグループを成長させるという覚悟を、社内外に示した格好だ。
※中略
■4月から3割近くが新番組に
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ただ、今期のテレビ広告市況は予想以上に低調なスタートとなった。4～5月は民放各局とも広告主の出稿意欲が低く、スポット広告は前年割れで推移している。フジテレビは今期も広告収入の減少を見込んでいるが、減少幅がさらに広がる可能性がありそうだ。
さらに、広告収入につながる視聴率についても懸念は残る。3月に「めちゃ×2イケてるッ！」「とんねるずのみなさんのおかげでした」「ウチくる!?」など長寿バラエティ番組が終了し、4月から3割近くが新しい番組に替わった。後継番組がすぐにヒットとなるケースは少ない。内容が評価され茶の間に定着するには、ある程度の時間が必要とされるからだ。
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これは、平日の11時55分から放映するバラエティ番組「バイキング」の苦闘の歴史が証明している。31年半続いた「森田一義アワー 笑っていいとも！」の後継番組として2014年に始まったが、当初は苦戦が続き、視聴率は1％台を記録することすらあった。打ち切りもうわさされる中で、番組スタイルの模索が続けられたのだ。
時事ネタを生討論する現在のスタイルが評価され、視聴率の上昇傾向が見られたのは2016年以降。フジテレビは今期を底に来期から視聴率が上昇すると見込んでいるが、多くの長寿番組が終わったこともあり、容易にはいかないだろう。
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視聴率の改善が進まなければ、広告収入が減り、さらに番組制作費の削減に向かう可能性もある。制作費はテレビ局にとって最も重要な予算の一つ。あればあるほどいいものではないが、極端な縮小は番組クオリティの低下につながる。金光専務は「制作費は来期(2019年度)以降増やしていく計画」と説明するが、プラスの循環に持ち込めるかどうかは不透明だ。
「変わる、フジ 変える、テレビ」――。自らに問いかけるようなキャッチフレーズとともに2018年4月の番組改編をアピールしたフジテレビ。さまざまな逆風が吹き荒れる中、復活を手にすることができるのだろうか。試練の1年が始まった。
5/22(火) 6:01
東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00221651-toyo-bus_all&;p=1
フジ・メディア・ホールディングス(HD)の前2018年3月期は、営業利益252億円(2017年3月期は223億円)と5年ぶりの増益となった。最も業績を牽引したのは前期比32億円の増益となった都市開発事業。軸となるサンケイビルが保有ビルの売却で大きな利益を計上し、グランビスタ ホテル＆リゾートも前期のホテル改修の影響が消え、増収増益となった。
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放送事業の主力であるフジテレビジョンも営業利益44億円(前期40億円)と6年ぶりの増益となった。視聴率は回復せず、タイム広告、スポット広告収入ともに減少したが、番組制作費を75億円削減。販管費も減らし、徹底したコスト削減で増益に持ち込んだ。
■3月に希望退職を実施
ここ数年、フジテレビは番組制作費を中心にコスト削減を行ってきたが、前期は例年以上のものだった。中間期の決算の着地が見え始めた夏場のこと、宮内正喜社長(HDとフジテレビの社長を兼務)は「これではダメだ」と、期中にもかかわらず予算の組み直しを指示した。
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これを受け、金光修専務を筆頭とするHDの経営企画局がフジテレビと一体となって一段のコストカットを実行。番組予算の配分を一から見直し、不要不急の設備投資案件も洗い出して見送った。3月には特別希望退職も実施している。
現場でも、スタジオでは過剰だったカメラの台数を減らしたり、場合によってはカメラ台数が少なく済むロケを活用。それに伴い編集も効率化するなど、工夫を重ねていった。かつての黄金時代から、よい映像を作ろうとして過剰になっていったものを一つひとつそぎ落としたのだ。現場スタッフには当然、葛藤もあったはず。まさに意地の増益だったといえる。
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フジメディアは決算発表とともに、中期経営計画を発表している。2020年度に売上高6550億円、営業益325億円を目指す計画で、中身は極めて明瞭だ。牽引役はフジテレビ。今後増益を続け、2020年度の営業利益120億円を見込んでいる。
一方、都市開発・観光事業(前期の都市開発から名称変更)は今期以降、営業益115億円で横ばいなど、ほかの事業の成長はほぼ見込んでいない。あくまでフジテレビの増益でグループを成長させるという覚悟を、社内外に示した格好だ。
※中略
■4月から3割近くが新番組に
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ただ、今期のテレビ広告市況は予想以上に低調なスタートとなった。4～5月は民放各局とも広告主の出稿意欲が低く、スポット広告は前年割れで推移している。フジテレビは今期も広告収入の減少を見込んでいるが、減少幅がさらに広がる可能性がありそうだ。
さらに、広告収入につながる視聴率についても懸念は残る。3月に「めちゃ×2イケてるッ！」「とんねるずのみなさんのおかげでした」「ウチくる!?」など長寿バラエティ番組が終了し、4月から3割近くが新しい番組に替わった。後継番組がすぐにヒットとなるケースは少ない。内容が評価され茶の間に定着するには、ある程度の時間が必要とされるからだ。
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これは、平日の11時55分から放映するバラエティ番組「バイキング」の苦闘の歴史が証明している。31年半続いた「森田一義アワー 笑っていいとも！」の後継番組として2014年に始まったが、当初は苦戦が続き、視聴率は1％台を記録することすらあった。打ち切りもうわさされる中で、番組スタイルの模索が続けられたのだ。
時事ネタを生討論する現在のスタイルが評価され、視聴率の上昇傾向が見られたのは2016年以降。フジテレビは今期を底に来期から視聴率が上昇すると見込んでいるが、多くの長寿番組が終わったこともあり、容易にはいかないだろう。
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視聴率の改善が進まなければ、広告収入が減り、さらに番組制作費の削減に向かう可能性もある。制作費はテレビ局にとって最も重要な予算の一つ。あればあるほどいいものではないが、極端な縮小は番組クオリティの低下につながる。金光専務は「制作費は来期(2019年度)以降増やしていく計画」と説明するが、プラスの循環に持ち込めるかどうかは不透明だ。
「変わる、フジ 変える、テレビ」――。自らに問いかけるようなキャッチフレーズとともに2018年4月の番組改編をアピールしたフジテレビ。さまざまな逆風が吹き荒れる中、復活を手にすることができるのだろうか。試練の1年が始まった。
5/22(火) 6:01
東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00221651-toyo-bus_all&;p=1