自民党「独身から税金巻き上げます」

自民党は来年4月の「こども家庭庁」発足を見据え、子ども関連予算を将来的に倍増する方針を表明。ただ、公約には具体的な財源確保策には触れられておらず、今後政府内で具体的な検討に進む見通しだ。

　歳出削減も厳しい中、新たな財源確保の手段として、「こども保険」の導入を模索する動きが浮上。企業や国民が負担する社会保険料に一定額を上乗せして財源を確保する仕組みで、自民党内でもかつて導入を検討した経緯がある。ただ、給付と負担の関係が不明確で、企業の新たな負担となることもあり、具体化には至っていなかった。　

　こども保険に関し、厚労省のある幹部は「こども保険は子どもがいない人からも幅広く徴収することになる。直接恩恵を受けない人の理解を得られるかどうか」と疑問を投げかける。

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