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五輪の都外会場経費を各県で負担？　17年に起きた一騒動

東京五輪では東京都以外の10の自治体でセーリングやサッカーなどの競技が開催されます。

これに関連して、都外の7つの競技会場の整備費を都外の自治体で負担する案が突然に浮上し、他県の知事や市長などが当惑しているわけです。

2月17日と22日には、６道県にわたる都外11会場の総経費が1625億円（仮設整備費、警備費、輸送費等を含む）。都外会場の仮設整備費が438億円と見積もられたことが各紙で報じられました。

その内訳は以下の通りです。

北海道：119億円（仮設整備費27億円）※札幌ドーム（サッカー会場）
宮城県：122億円（同上27億円）※ひとめぼれスタジアム宮城（サッカー会場）
埼玉県①：146億円（同上29億円）※さいたまスーパーアリーナ（バスケ会場）
埼玉県②：156億円（同上29億円）※埼玉スタジアム（サッカー会場）
埼玉県③：178億円（同上89億円）※陸上自衛隊朝霞訓練場（射撃会場）
埼玉県④：162億円（同上40億円）※霞ヶ関CC（ゴルフ会場）
千葉県：218億円（同上73億円）※幕張メッセ（レスリング、フェンシング、テコンドー）
神奈川県①：163億円（25億円）※日産スタジアム（サッカー）
神奈川県②：122億円（29億円）※江の島ヨットハーバー（セーリング）
静岡県：239億円（同上69億円）※伊豆ベロドローム＋伊豆マウンテンバイクコース（自転車）

東京「協力して」