福島原発告訴団|全国各地で一斉署名を行いました!
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/01/blog-post_29.html
> 1月27日(日)に、「厳正な判決を求める署名」の全国一斉署名行動を行いました。
>福島県内は、いわき市、郡山市、福島市で、いずれも寒風の吹きすさぶ中、街頭に出て元気に道行く人々に署名を呼びかけました。
>県外では、東京都の有楽町、小金井市、江戸川区や、京都府の四条河原交差点などで行いました。
(中略)
>現在、約4万筆の署名を、東京地裁の永渕健一裁判長宛に提出しています。3月の結審までに、さらに多くの署名を集め、提出していきます。

社会との対話姿勢に「不満」、東電第三者委(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4064458029012019X90000/
>国内外の有識者で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」を開いた。委員長を務める米原子力規制委員会(NRC)元委員長のデール・クライン氏は「(中略)」と話した。
>東電は「原子力の安全文化」や「社会とのコミュニケーション」といった原子力安全改革における重点課題について、2018年10月に自己評価を公表。
>大きく6項目に分けたうち5項目は上から2番目の「定着し、効果ありの可能性」と自らを高く評価していた。
>同委員会はこの自己評価について「自らをどれだけ厳しく見ているか疑問を抱かざるを得ない」とし、東電の自己評価と実態にはギャップがあると指摘した。

「コミュ障」東電の伝達力は改善しているのか 東電改革のキーパーソンが語る3年間の成果('15.11.26 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/93910
>バーバラ・ジャッジ氏は(中略)東京電力原子力改革監視委員会の副委員長である(以下略)。
(中略)
>東電がジャッジ氏を監視委の委員に招いたのは2012年9月。それ以来、同氏は東電の経営陣に、主に世間とのコミュニケーションの重要性に関するアドバイスをしてきたという。

日立、原発プロジェクト凍結は大英断なのか 国内原発メーカー3社の再編・統合へ鳴る号砲(1月21日 東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/261236
>しかし、日立にとっての誤算はイギリス政府のコミットが期待したほど強くなかったことだ。

英原子力公社名誉会長「資源乏しい日本に原発は必要」('12.4.20 SankeiBiz:リンク切れ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsd1204202214022-n1.htm
>英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が20日、産経新聞のインタビューに応じ、原油などの資源が極めて乏しい日本のエネルギー事情を踏まえ、「エネルギー安全保障上、原子力発電は必要だ」との考えを示した。
(中略)
>「悲しい出来事で被災者に大変同情している。ただ、あれだけの地震・津波でも建屋そのものは残った。英国では事故後、原発反対派でさえ、日本の技術力やプラントの頑健性を高く評価するようになった。(以下略)」