原子力新検査制度、18年度下期試行へ準備(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/23446
>原子力事業者の一義的責任を明確化する新検査制度が2020年度から始まることを見据え、原子力規制委員会は18年度下期から同制度の試運用に入る。
>試行段階でのデータ蓄積などを通じて、実運用への円滑な移行を図るのが狙い。
>規制委では専門家や事業者を交えた検討チームとワーキンググループ(WG)での議論を踏まえ、制度の詳細設計を継続している。

原発検査 国の責任放棄 塩川議員、事業者任せ批判('17.3.15 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_04_1.html
>塩川鉄也議員は14日の衆院環境委員会で、原子炉等規制法改定案について、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判しました。
>改定案は、現在国と事業者とがそれぞれ行っている原発の検査を、電力会社が検査したうえで国が事後評価する方式に改めるものです。
(中略)
>田中氏は、隠ぺい体質の改善にはふれず、「発覚すれば原子炉停止などの処罰がある」などと(以下略)。

原産協会が新年の集い「業界一丸で理解醸成を」(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/23445
>日本原子力産業協会は9日、「原子力新年の集い」を都内のホテルで開いた。
>今井敬会長は参加者に対し、「原子力発電の必要性が国民に根付くよう、業界一丸となって理解活動を進める必要がある」と強調。
(中略)
>電力会社やメーカー、工事会社、国会議員、原子力行政の関係者ら約900人が出席した。
>今井会長は、まず四国電力伊方発電所3号機の運転差し止め仮処分を認めた広島高裁決定に触れ、「こういうことで本当に良いのか。(今後は)正しい判断が出るよう期待する」と率直に述べた。

3号機○爆発
https://www.youtube.com/watch?v=0S15pZvEOFk