0075名も無き被検体774号+ (ワッチョイ b27e-1hA/)
2017/12/20(水) 13:59:32.92ID:ITPPOvna0http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122001000886.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017122001000950.jpg
1986年にソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議(G7、東京サミット)の議長国だった日本が原発推進路線を
堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が20日公開の外交文書で判明した。
サミットでは、原案にあった事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。
冷戦下でソ連がほとんど事故の情報を公表せず、原因や被害規模がよく分からない段階から、日本が原発維持の国際合意形成に動いた史実が明るみに出た。
(共同)