「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する
調査結果及び再発防止等に向けた提言について - プレスリリース
ttp://www.numo.or.jp/press/201717122717.html

添付資料１：調査報告書
(前略)
ここで、電力会社関係者であるかどうかを判断した方法は、次のとおりである。
すなわち、
まず(i)「電力会社関係者」の範囲を、電気事業連合会及び会員企業
（ 旧一般電気事業者である電力１ ０ 社）、日本原子力発電株式会社、
電源開発株式会社、日本原燃株式会社（ 以下「電力関係会社」という。） の
職員・社員と定義したうえで、
次に(ii)各会場の参加者名簿（実績）を確認して、メールアドレスに電力関係会社の
メールドメインが含まれている場合、又は住所・マンション・ビル名等に電力関係会社に関する記載を含んでいる場合は、「電力会社関係者」であると判断した。
したがって、電力会社関係者が個人で保有しているメールアドレス及び
自宅住所等を記入して申込みを行っていた場合は、「電力会社関係者」
であると判断できる情報がないということになるが、(i)又は(ii)に該当する者は
少なくとも電力会社関係者であると判断することができる。
（後略）
ttp://www.numo.or.jp/press/tyousahoukokusho_20171227.pdf

添付資料２：再発の防止及び組織の改革に向けた提言
(前略)
これは、ＮＵＭＯにおいて業務委託のあり方に問題が存在したのみならず、
より重要なこととして、委託先の行為といえどもＮＵＭＯの事業体としての
信用の毀損に直結する可能性があること、また、意見交換会等の参加者募集の
具体的方法等の「細部」の中に会合「全体」の信頼性を失わせかねない要因が
潜んでいることについて認識が至らず、ゆえにリスク管理体制もまた不十分で
あったがためと考えられる。ＮＵＭＯには、地層処分事業を進めていく上で社会の
信頼を得ることが最重要課題であることを再認識し、そのことに関わる多様なリスクを予見し、
組織としてその顕在化を未然防止する仕組みや自己管理能力を抜本的に強化することが求められる。
ttp://www.numo.or.jp/press/teigen_20171227.pdf
(後略)

「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する
調査結果及び再発防止等に向けた提言の受領について - プレスリリース

あわせて、経営責任を明確化するため、今回の事案を受けて
当機構役員の処分を以下のとおり行うことを決定いたしましたので、報告いたします。

　氏　名 役　 職 措置内容
　近藤　駿介 　理事長 厳重注意及び月額報酬１０％減額（２ヶ月）
　藤　洋作 　副理事長 厳重注意及び月額報酬１０％減額（２ヶ月）
　中村　稔 　専務理事 厳重注意
　宮澤　宏之 　理事 厳重注意
ttp://www.numo.or.jp/press/201717122718.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)