「炉心溶融使うな」官邸から東電への指示なし
讀賣新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00050051-yom-soci
　東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電と新潟県の合同検証委員会は２６日、炉心溶融という表現を当初避けたことについて、官邸から清水正孝社長（当時）への指示はなかった、とする調査結果を公表した。

　東電が設置した第三者委員会が昨年６月にまとめた報告書では、官邸からの具体的な指示や要請は未解明だった。

　今回の調査結果によると、事故から３日後の２０１１年３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちした。

だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにと話したのは、「自らの判断で指示した」とした。当時の民主党政権の官邸などから直接指示を受けたとの証言は確認できなかった。