中電など４社、電力融通へ(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017122202000099.html
>東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと関西電力、中部電力、北陸電力の四社が、送配電事業で連携を検討していることが二十一日分かった。
(中略)
>老朽化した火力発電所よりも、高効率の火力を優先的に稼働させて電力を供給するよう四社全体で運用を検討していく。燃料費や温室効果ガス排出の抑制を目指す。
>東電は、全国の大手電力が需給を調整する体制が整えば、火力燃料費の圧縮などにより年千百六十億円のｺｽﾄ削減につながると試算していた。

「空き容量ゼロ」送電線、増強する手続きの延期申し入れ(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ43LCKDQULZU00G.html
>来年２月に予定される東北電力の送電線を増強するための費用負担の入札について、日本風力発電協会（高本学代表理事）と風力発電推進市町村全国協議会（会長＝森利男・北海道苫前町長）は２２日、
> １年程度延期してほしいと経済産業省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁に申し入れた。
(中略)
>東北電は青森、岩手、秋田県などの送電線の空き容量が不足しているとして、接続を希望する自然ｴﾈﾙｷﾞｰなどの発電事業者に、約１８００億円とみられる送電線の増強費用の負担を求めている。
>だが、京都大学再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ経済学講座の分析では、空き容量「ゼロ」とされた１４基幹送電線で昨年９月〜今年８月に流せる電気の最大量の２〜１８％しか利用されていなかったという。
(中略)
>エネ庁は、現在は発電施設の能力の積み上げで算出している送電線の空き容量を、実際に流れた量を考えて計算する方法に変更することを検討している。