東電、柏崎原発緊急時対策所を公開(新潟日報)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20171209362089.html
>東京電力は8日、柏崎刈羽原発5号機内で、原発の重大事故に備えて整備を進めている対応拠点「緊急時対策所(緊対所)」を報道陣に公開した。
(中略)
>緊対所の面積は、対策本部が約140平方メートル、現場要員の待機場が約130平方メートルの計約270平方メートル。免震棟は計約810平方だったため、約3分の1になった。
(中略)
> 5号機は、東電が再稼働を目指す6、7号機に隣接するため、関係者に放射線などの影響を不安視する声がある。

放射能「これ以上浴びせられない」 東電TV会議開示('12.11.30 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201211300723.html
>「被曝量がもうすでに200(ミリシーベルト)近く、もしくは200をオーバーしているような部下しかおりません。現場に行ってこういう高線量のところを結線(けっせん)して来いということは私は言えません」。
>事故発生以来、人員の補強を頼んでいるのに十分な対応をしない本店にいらだちが募り大演説となった。

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています(9月5日 レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>そのとき勝俣恒久社長(当時)、亡くなられた吉田昌郎所長、当時は津波対策課長たちが並んでいました。
(中略)
>今のうちに自家発電を上に上げておけば、何かあったときに安心です。
(中略)
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらコストがかかる」と一蹴されました。
(中略)
>吉田さんが目の前にいたので「あなたから言って下さい」というと「木幡さん、コストがかかるんですよ。だからダメなんです」とボソボソと言うだけでした。

責任追及、高いハードル=元会長への報告者故人に−東電原発事故初公判(6月30日 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063001299&;g=cyr
>元会長ら3人が出席した09年の会議で、「14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と報告されていた事実も初めて明らかにした。
>発言者は、事故時に福島第1原発所長を務めていた吉田昌郎・原子力設備管理部長(当時)。
>元会長の弁護人は「吉田氏は、『疑問視する意見もある』と話していた」と指摘し(以下略)。

第7部・検証テレビ会議(下)責任/会長、福島に背向ける('13.4.2 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20130402_01.htm
>勝俣会長は2012年5月、国会が設置した原発事故調査委員会で「本店がアドバイスすることはあるが、(事故対応で)指揮命令系統の責任者は所長だ」と述べた。
>業務執行の最終責任は社長で、会長である自分には権限がないとも強調した。