六ケ所村ニュータウンがら空き('14.8.29 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_21007.html
>核燃料ｻｲｸﾙ施設が立地し豊かな財政を誇る青森県六ケ所村で、村が開発した「尾駮（おぶち）ﾚｲｸﾀｳﾝ北地区」の宅地分譲の販売が振るわない。
>村内には日本原燃本社や関連会社があるが、若手社員らのﾏｲﾎｰﾑ建設の動きは鈍い。手厚い助成制度も効果は表れず、村内からは「永住したいと思う人が少ないのか」とため息が聞こえる。
(中略)
>村が定住人口を増やそうと２００６年度に着工し、ことし３月に全区画の造成工事が完了した。

「原発・核燃ｻｲｸﾙなしでやっていけるようにするための補助金・交付金」はないんですかお？
(　＾ω＾)

再稼働促す政権　容認自治体に交付金('15.2.21 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015022102100008.html
>地方自治体はいったん原発ﾏﾈｰを受け取ると、交付金ほしさに原発を求め続け廃炉が進まない。
>原発ﾏﾈｰが「麻薬」（電力会社関係者）に例えられるゆえんだ。
(中略)
>経済も原発頼みになり、地域の特産品や地元企業を生かした本来の経済政策が手薄になる。

職場で広がる怒り 関電過労自殺を追う('16.11.20 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112001_04_1.html
>「みんな、はよ（早く）から知ってる」。自殺した４月２０日直後に知れわたっていると明かしました。
>「黙っているのは、関電の夫や子の昇進に影響するから。誰が話をしていたかは会社に伝わる」

焦点：年内に迫る川内再稼働の地元同意、原発城下町の葛藤('14.10.16 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/2014/10/16/focus-sendai-nuc-idJPKCN0I508820141016
>城下町の住民がものを言えない状況を実感したのが、今年３月。商工関係者の再稼働に対する意識を探ろうと、市内の国道沿いの商店街で再稼働に反対する署名活動に回った時だ。
>「３０軒くらいまわって、署名が取れたのは６軒。行く先々で『福島みたいになったら大変。再稼働には反対だけど、商売上、署名はできない』と言われた」という。

富山 イ病とフクシマに共通点　ルポライター 鎌田さん講演('15.11.22 中日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20151122/CK2015112202000038.html
>鎌田さんは「大企業は人の命を考えない。地域を一体化し、住民はものを言えなくなる」と語り、公害と東京電力福島第一原発事故などが起きた背景に、地域と大企業との関わり方の構造的な問題が共通してあると指摘した。