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>>1の続き）
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２７日（日本時間２８日）、「日本最大の発
行部数を誇る読売新聞が、日経平均株価（２２５種）と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に代
わる選択肢として、新たな株価指数を導入する」と報じた。国内でも複数のメディアがイ
ンターネットで速報した。
読売３３３は、日本を代表する上場企業３３３社で構成する。最大の特徴は、算出方法
に「等ウェート型」を採用し、構成銘柄の値動きを同じ比率で反映することだ。日経平均
やＴＯＰＩＸは、株価や時価総額が大きい企業の値動きに偏りやすい。
林官房長官は２８日午前の記者会見で、「新たな株価指数の開発が新たな投資商品の提
供につながることは、日本企業に投資を行う際の選択肢が増えることになる。国民の資産
形成を進める上で望ましい」と歓迎した。
都内の男性個人投資家（５６）は「偏りのない指数なので株式市場の状況がわかりやす
くなる」と語った。
大和証券の山田雪乃投資情報部長は、「時価総額が小さくても、良い取り組みをしてい
る企業に光が当たりやすくなる。連動した金融商品ができれば、投資家は新たな視点を持
って、運用の多様化につなげられる」と指摘した。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241128-OYT1T50052/ 
