県内の人口減少が課題となる中、高校生を対象に行った調査で、将来つきたい仕事などが県内にあると回答した生徒は４割にとどまり、半分以上が県内の企業の事業内容を知らないことが分かりました。
調査を行った民間のシンクタンクの担当者は、「若い人たちの定住につなげていくため、地元で働くやりがいや魅力を伝えていくことが重要だ」と指摘しています。

民間のシンクタンク「いよぎん地域経済研究センター」は去年１１月、県内の高校生を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、５４５６人から回答を得ました。
この中で、将来、愛媛県に住みたいかどうか尋ねたところ、
「ずっと住み続けたい」と回答した生徒は１２％、
「一度県外に出ても愛媛に戻って住みたい」が３９.１％だった一方、
「住みたくない」が１６.５％、「わからない」が３２.４％でした。
また、将来つきたい仕事や働きたい企業が県内にあるかどうか尋ねたところ、
「ある」と回答した生徒は３９.７％にとどまり、
「ない」が１３.２％、「わからない」「知らない」が合わせて４７.１％でした。
さらに、事業内容を知っている県内企業の数を尋ねたところ、
「ゼロ」と回答した生徒が５３.８％に上り、「１から４社」が３４.３％でした。
いよぎん地域経済研究センターの渡辺勇記主任研究員は、
「若い人たちの定住につなげていくため、学校や企業が連携して地元で働くやりがいや魅力を伝えていくことが重要だ」と指摘しています。

愛媛県　高校生半分以上県内企業知らず
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20230420/8000015748.html