（抜粋）
18日、高市氏は自身のTwitterに見解を投稿。
《3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》
国会が空転し、高市氏が力を入れるセキュリティクリアランス（国家機密の保持規定）の法制化が遅れるなか、SNSでは小西議員を批判する声も高まっている。
《総務省「作成者・同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったという認識を示す者はいなかった」 もう、結論出てるのに「捏造」の解釈遊び？》
《立憲民主党の小西洋之（小西文書）の争点は安倍政権下において放送法の解釈が変更されたのか、放送行政が歪められたのか、だったはずなのに、いつから高市早苗の捏造発言へと争点が移るようになったの？争点が全く別の次元になった時点で今回の一連の騒動の浅さを物語っているのだが》
《放送法のどこがどういうふうに解釈変更されたんですか？これさ、解釈変更されたと主張する小西洋之に立証責任がありますよ》
https://smart-flash.jp/sociopolitics/227083/1
