防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。
これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。
国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。
また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html
