在ロシア米大使館は２８日までに、ウクライナ侵攻を受け、ロシアに居住、滞在する全ての米国人に国外退避するよう勧告した。

また、米国とロシアの二重国籍者については、プーチン大統領が２１日に出した部分動員令の対象となる可能性があると指摘した。

声明は２７日付。
大使館は民間航空便は利用が制限されているが、陸路で出国することはまだ可能だと指摘。
今後、ロシアへの入国を検討している米国人にも渡航を見合わせるよう勧告した。

関係悪化を受け、両国は互いに外交官を国外追放しており、大使館職員は激減。
声明で「対応能力は著しく制限されている」と説明した。（共同）

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