政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入しますが、こうした対策に取り組むため、今年度の予備費から2600億円程度を支出する方向で調整しています。
政府は、電気料金の高騰や電力の需給ひっ迫に対応するため、電力会社などが行っている節電プログラムに登録した家庭に2000円分のポイントを支給する制度を導入します。
こうした取り組みに充てる費用として、今年度の予備費から1800億円程度を支出する方針です。
また政府は、肥料の原料価格が高騰する中、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を補填（ほてん）する仕組みをつくり、農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指します。
こうした農家への支援策として800億円程度を支出することにしています。
この結果、今年度の予備費から支出する額は合わせて2600億円程度となり、政府は来週の閣議で正式に決める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013731891000.html
