https://biz-journal.jp/2022/01/post_276735.html
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デフレ時代の象徴のような存在だった牛丼業界が転換点を迎えた。牛丼大手3社が2021年秋から相次いで値上げに踏み切ったからだ。
松屋フーズは21年9月28日、関東以外で販売していた「牛めし（並盛）」を320円から60円アップし380円に改定した（税込、以下同）。吉野家は店内が提供する「牛丼（並盛）」を387円から39円引き上げて426円と7年ぶりに値上げした。ゼンショーホールディングス傘下のすき家は12月23日、「牛丼（並盛）」の価格を350円から400円に引き上げた。「並盛」の値上げは15年4月以来、6年8カ月ぶりだ。
原材料である牛肉価格の高騰が背景にある。新型コロナウイルス禍で生産地の人手不足が強まったほか、経済再開が早い米国や中国で需要が急拡大した。牛丼店が使用する米国産バラ肉（ショートプレート）の卸値（冷凍品、大口需要家渡し）が、21年秋には1キロ1075円前後と、20年夏の安値から2倍近い水準に跳ね上がった。
外食産業で使う食材は輸入依存度が高く、円安の進行も強い逆風だ。足元の為替レートは1ドル＝114円台と、20年末から11円円安に振れている。“悪い円安”で食材料の購入費用が膨らむため、牛丼3社は一斉に値上げに踏み切った。
