財政難の続く京都市では、市民による「ふるさと納税」を通じた他の自治体への寄付の動きが続いていて、住民税の税収の減少に歯止めがかかっていません。
市は返礼品の充実を図るなど、対策を進めたいとしています。
「ふるさと納税」は、個人が自治体に寄付をすると、その額の一部が住民税や所得税から控除される仕組みです。
京都市では、昨年度、ふるさと納税で▼１７億６０００万円が寄付された一方、▼市民の他の自治体への寄付による住民税の流出額がその２倍以上の４０億６０００万円となりました。
住民税の流出額は今年度も５０億円にのぼっていて、財政状況が厳しい中で税収の減少に歯止めがかかっていません。
このため市は、対策の一環で返礼品を充実させるとして、寄付金の４割を占める返礼品のおせちを去年よりも５０種類多い１２０種類に増やしました。
さらに、受け付けを１か月前倒しする取り組みも始め、申し込みは去年の同じ時期のおよそ３倍に増えているということです。
市は新型コロナによる外出自粛の影響でふるさと納税の市場が拡大し、自治体間の競争が激しくなっているとしていて、「コロナ禍で京都に来られない人にも地域の魅力を発信していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211223/2010013009.html
