だから保護を受けてくださいって感じで案内してるのよ。
ちなみに不正受給にも脱税のように2種類あって、
片方は収入申告漏れとして扱う63条返還金、もう一方は本当の不正受給である78条徴収金
立件できるのは78条に違反した場合のみ。
ただ78条違反でも保護廃止になったり、訴追されるのは、かなり珍しい。
なぜなら78条違反する奴を収監する費用がもったいないのと、廃止にすると犯罪を犯す可能性が高いから。
>>263
がんばって働いても、文化的で最低限の生活が送れないのであれば、生活保護の相談をしてください。
働いた分の収入は多少は自由なお金として手元に残るので、ムダ働きにはならないですから。
