［香港 ２日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団は４億ドル相当の社債の満期を１年半延長することを提案しているが、アナリストによると、債権者の承認を得られる可能性は低い。社債は来週、満期を迎える。
高騰国際資産管理のポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ウォン氏は、満期延長の承認はハードルが高すぎ、債務再編は避けられないと指摘。「投資家は（債務再編の）日が来ることを待っている」とし、他の中小の不動産開発会社も厳しい状況が続くだろうとの見方を示した。
満期延長には、債権者の９５％以上の承認が必要になる。承認されれば、１２月７日満期のオフショア債（利率６．５％）を同じ利率で２０２３年６月６日満期の社債と交換する方針。
金融アドバイザーが今週、佳兆業集団の取締役会に送った書簡によると、少なくとも一つの債権者団体は満期延長を拒否。
書簡は「交換条件は受け入れられない。現在の短期流動性の問題をより適切な形で総合的に解決しようという会社側の意思が感じられない」とし、交渉を続けるため、返済延期を認める「自制期間」を設けることを提案した。
この債権団は、佳兆業集団が満期延長を提案している社債の５０％を保有していると主張。関係筋によると、デフォルト（債務不履行）を回避するため、同社に２０億ドルを貸し付けることを提案したが、同社との協議は進んでいない。
佳兆業集団のコメントは取れていない。
https://jp.reuters.com/article/china-property-debt-kaisa-idJPKBN2IH0EO
