外務省は13日、テロ攻撃の可能性があるとして、東南アジア６か国にある宗教施設や混雑した場所に近づかないよう邦人に警告した。
外務省によると、「自爆テロなどのリスクが高まっている」という情報があったという。
この警告はインドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマーに住む邦人に向けたものだ。
このうちの数か国では、そのような脅威について何も知らず、また情報源についても日本側から伝えられていないため困惑している。
タイ外務省のTanee Sangrat報道官は、日本はこの件に関する情報源を明かさず、日本大使館も「タイに限った話ではない」こと以外に何も把握していないと述べた。
キサナ・ファサンナチャロエン警察副報道官は、タイの治安当局は、脅威の可能性について何の情報も得ていないと述べた。
同じく、フィリピン外務省も脅威が高まっているという情報について何も知らないと述べた。一方、インドネシア外務省のテウク・ファイザシャ報道官は、現地の邦人に警告が出されたこと自体を否定した。
この短い警告文の中で、日本は自国民に対し、現地のニュースや情報に注意し、「当分の間」は警戒するよう促しているが、具体的な期間やその他の詳細については触れていない。
日本の外務省は、情報源の開示や他の国々との共有に応じていない。
今回の注意喚起は関連する国々の大使館に出され、邦人に伝えられたという。
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_49979/
