争点の1つは「緊急時対応のあり方」

　立憲民主党の枝野代表は9月7日、次期衆議院選で政権を獲得した場合に速やかに取り組む7項目の重点政策の1つとして、
「新型コロナウイルス対策で司令塔となる組織を首相官邸内に設けること」を掲げた。専門家チームのあり方も見直すとしている。

　自民党総裁選に立候補を表明している岸田元政調会長も、「健康危機管理庁」構想を提唱しており、
近く行われる衆議院選においても「新興感染症に対する緊急時対応のあり方」が争点の1つになることは間違いない。

　昨年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが起きると、「司令塔の不在が新型コロナウイルス対策を後手に回した」とさんざん指摘された。
日本では国立感染症研究所を始め、多くの機関が感染症対策をばらばらに実施しており、
米国のCDC（疾病予防管理センター）のような1つの組織になっていない。

　CDCの名前はよく知られるようになったが、その実態についての理解はあまり進んでいない。
CDCは米国保健福祉省所管の連邦機関で、1946年にマラリア対策の専門機関として設立された。
本部はジョージア州アトランタにある。現在の使命は、「米国内外の健康、安全、セキュリティーの脅威から米国を守ること」だ。




実はコロナで批判されている米国「CDC」の実態　小池都知事肝いり「日本版CDC」は成果ゼロ？
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09150601/?all=1