>>297
児童扶養を控除から手当てに転換、公立高校一部無償化、年金適用範囲の非正規雇用への拡大、労働契約法の無期転換ルールを策定など再分配的な政策を多く導入している
安倍政権では消費者国民の実質可処分所得を下押した
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