バイデン米大統領は28日、
育児や教育支援などを軸とした総額1・8兆ドル（約200兆円）
規模の追加経済対策案を示し、米議会に検討を促す。
低所得家庭への給付や幼児・大学教育の計4年間の無償化などを盛り込み、
財源1・5兆ドルを富裕層増税でまかなう野心的な内容だ。
ただ、野党共和党の激しい抵抗は必至で、実現は容易ではない。
バイデン氏は28日夜の施政方針演説でもこの案に言及し、
空前の財政出動を通じた「大きな政府」への転換を打ち出す。
バイデン氏は、3月末に示した2兆ドル超のインフラ投資案とともに
経済政策の「2本柱」と位置づける。
バイデン氏は「未来のため双方が必須だ」と述べていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/09547f3afe23014c360099db2f0f10a7b41caf74
