「茶業緊急支援法案」を衆院に提出
立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。
この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化
に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。
法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について
「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出されようとしている。
多くの農産物が影響を受けているが、特にお茶は苦しいということで、この法案を提出し、おいしいお茶を生産したけれど、先行きを不安に思っておられる茶業に携わる方々を全力で応援したい」と述べました。
会見に同席した同議連事務局長の野田国義参院議員は、「5月1日が八十八夜で、お茶のシーズンをこれから迎える時に緊急事態宣言の発出で状況は厳しくなっている。
お茶の生産だけではなく、文化面でも茶道やお茶に関するイベントが行なわれなくなっている」と述べ、法案の内容について、茶業とお茶の文化振興を行なってい
る事業者に対し昨年以上の支援を行なう財政措置を実施するとともに、お茶と新型コロナウイルス感染症の予防との関連性の調査研究を推進するものだと説明しました。
https://cdp-japan.jp/news/20210422_1237
