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みずほ障害　金融庁厳しく対処へ　全銀協会長辞退で他行も困惑

　金融庁は、みずほ銀行が相次ぐトラブルで顧客などに多大な迷惑を及ぼしたことを重くみて、行政処分を含め厳しい姿勢でのぞむ構えだ。

　また、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長が、内定していた全国銀行協会（全銀協）会長への４月就任を辞退し、業界内にも波紋が広がっている。

　「どうして、みずほ銀ばかりが大きなトラブルを起こすのか理解できない」。約２週間の間に４度ものシステム障害を起こしたみずほ銀に対し金融庁の幹部は怒りを隠さない。

　金融庁は一連の障害をめぐって、銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因や再発防止策の報告を先月末までに求めていた。

　また、みずほ銀が進める調査や報告と並行して、障害の原因やシステムの管理体制について、集中的な検査も実施する構えだ。

　３月１６日、麻生太郎金融担当相は「信頼や信用を損なう非常に大きな話で、大変遺憾だ」と苦言を呈した。金融庁は、みずほ銀が提出する報告書や検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分も検討する。

　一方、みずほ銀を傘下に置く、みずほＦＧの坂井社長は４月から、業界団体の全銀協会長に就任することが内定していた。しかし、システム障害の対応に専念するため、会長就任を「当面」見合わせる。これを受け、３月末に任期を終える予定だった三毛兼承現会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長）がその間、続投する。

　全銀協会長の任期は１年で３メガバンクが輪番で務めている。今回の就任見送りはこの慣例に逆らう形だが、みずほグループのトップが予定通り全銀協会長に就任しないのは、平成２３年の東日本大震災直後にシステムトラブルを起こしたとき以来、２度目だ。１０年前は当時の全銀協会長だった三井住友銀行頭取が任期を３カ月延長した後、７月に当時の三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取が会長に就いて、みずほをカバーした。

　全銀協会長は、業界を代表して、当局や政界などとかけ合う重要なポスト。エース級の人材を「全銀協会長行室長」に充てて会長業務にのぞむのが一般的で、就任の半年ほど前から準備するなど負担は重い。みずほが会長を当面辞退することは相次ぐトラブルを考慮すれば当然とはいえ、他の大手行は困惑している。