中国では海外への投資熱が加速しており、中でも日本の不動産への投資に注目する中国人は多い。現在、こうした中国人による「土地の爆買い」を規制すべき、という論議も出ている。では、
なぜこれほど日本の不動産に注目する中国人が多いのか。

　まず、日本の不動産には中国と違い「永久所有権」があるから。中国では、家を買っても７０年程度の使用権が与えられるだけで、結局は返却しなければならない。さらに、政策の変化により、いつ土地や建物を
取り上げられるかもわからない。この点、日本の不動産は一度購入すれば所有権は自分のものになる、と言う安心感がある。

　さらに、日本の不動産は利回りもいい。不動産投資による年間の賃貸収益は４〜１０％と言われており、安定している。しかも、日本の不動産市場は投資リスクも低く、今後のオリンピックや大阪万博、またカジノ建設などの
要素を考えると、今後も不動産価格は安定して上がり続けると見る投資家も多いようだ。

　一方、中国メディア百度に掲載された記事は、リスクもあると警告。例えば、不動産は定期的な修繕が必要な点を理解する必要がある。また、日本の木造住宅は丈夫とはいえ、耐久年数は４０年程度。古くて安い家を
買えば、それだけリフォームのコストもかかってくる。しかも、日本には固定資産税があり、処理も複雑。事務処理などのために、相応のコストがかかることも理解しておくべき、と述べている。

　記事は、日本の土地への投資は、リスクはあるものの安定していると結んでいる。引き続き中国人による日本の不動産投資は加速していくことが予想される。

　現在、政府は〈外資の土地買収調査法案〉の成立に向け、調整を進めているようだが、反対論も根強くこれまでも難航してきた。今後、数年先には団塊の世代が所有していた土地不動産の「大量相続」が予想される。
そのタイミングで海外からの投資家による土地の買い占めが進む可能性は大いにある。また、日本の不動産に関する記事が定期的に中国メディアで掲載されていることを考えると、法案の成立は一刻を
争う状況となっている。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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