新型コロナウイルス禍で苦しむ開発途上国への財政支援をめぐって、先進７カ国（Ｇ７）が中国への警戒を
強めている。新たな資金支援策を講じても、アフリカ諸国などに巨額の貸し付けを行っている中国への
債務返済に充てられるリスクもあり、支援が効果を発揮しない懸念があるからだ。Ｇ７は中国に対するけん制を
強めている。

　１９日に開かれたオンライン方式のＧ７財務相会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）が持つ資産「特別引き出し権
（ＳＤＲ）」を途上国を含めた加盟国に配分するに当たり、使途に関する透明性向上と説明責任強化のための
具体策を講じる方向性で一致した。今後、ＩＭＦが具体策の検討を進める。

　ＳＤＲは、加盟国で資金が必要になった場合、ドルやユーロなどの外貨を受け取ることができる権利。
コロナ禍で財政難に陥った途上国に配分することで、これらの国は外貨を確保して財務基盤の強化に
充てることができる。

　ただ、Ｇ７の懸念材料が中国の対応だ。途上国支援をめぐっては、日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）が
これまでに、途上国が抱える対外債務の返済を一時猶予することで合意している。しかし、中国は自国の
政府系金融機関を「民間銀行」と位置付け、途上国への貸付金額などの情報を開示していない。この状況で
途上国にＳＤＲを配分して財政支援を行っても、中国への債務返済に流用され、途上国の財務基盤強化に
はつながらない恐れがある。

　麻生太郎財務相は会議後に記者団の取材に応じ、返済猶予などの取り組みには「中国を含む全ての関係者の
参加を確保することが必要だ」と改めてくぎを刺したが、中国がどこまで応じるかは不透明だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032000422&;g=pol