政府がＬＩＮＥ利用見直し、帰国者の健康報告はメールで…法務省の人権相談や総務省の採用活動も
今回の問題を受け、政府内ではＬＩＮＥの利用を見直す動きが広がっている。
加藤官房長官は１９日の記者会見で、個人情報管理上の懸念が取り除かれるまで、内閣官房での利用を停止する考えを示した。法務省も人権相談での利用中止を決め、総務省も採用活動や意見募集での利用を停止する方針だ。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため海外からの帰国者らに対し、１４日間の自宅待機要請期間中の健康状態をＬＩＮＥで報告するよう求めてきたが、２０日以降はＬＩＮＥの利用を停止することを決めた。当面はメールで報告してもらうという。
2021/3/19
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210319-OYT1T50181/
