今年度、県内に移住した人は５５３人と過去最多となりました。地方暮らしへの関心が高まる中、県は、補助金制度の拡充やオンライン事業の充実に力を入れ、
さらなる移住・定住の促進を図ることにしています。

協議会には、県と市町村の担当職員や移住に取り組む関係団体が出席しました。

県移住・定住促進課の三浦卓実課長は、「リモートワークによる人材誘致という新たな視点を着実に取り入れながら情報発信であったり受け入れ体制であったり、
これまで以上に、数を増やすと、移住者数を増やすというところを強く意識して各種事業を展開してまいりたいと思っております」とあいさつしました。

県は新年度、首都圏からの移住者に対して最大で２００万円を支給するなどこれまでよりさらに手厚い支援を行います。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で、地方への関心が高まっていることから、動画配信によるオンラインツアーの充実を図ることにしています。

今年度の県内への移住者は、２月末までで２９０世帯５５３人と昨年度より５９人増え、過去最多となっています。

首都圏から地方への移住促進の取り組みが全国各地で行われる中、県は市町村や関係団体と連携して秋田の魅力発信に引き続き力を入れることにしています。

https://www.akita-abs.co.jp/nnn/news939d0eintcdfl67qce.html