菅総理大臣は17日、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。

これに先立って、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としました。

感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。

会合では、緊急事態宣言が出されている1都3県の状況を中心に分析が行われました。


緊急事態宣言解除決定を前に専門家会合“すでに再拡大”指摘も
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