無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報に
アクセスできる状態にしていたことがわかった。
LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。
政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。
LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについて
わかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。
皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.html
