韓米が第11回防衛費分担特別協定（SMA）で、今年、韓国が支給する防衛費分担金を13.9％引き上げることに合意したのは、今年1.2％引き上げにとどまった隣国日本と比較される。
一部では、韓米日の三角同盟を強調してきた米国が、相対的に韓国を差別したものではないかという指摘も提起されている。

先月24日、日本が米国と締結した「在日米軍在留費用負担に関する特別協定」と、10日に米韓が発表した協定の最大の違いは契約期間である。

韓国は6年間（2020〜2025年）、複数年契約をしたのに対し、日本は1年単位の契約を締結した。日本は米国と5年ごとに特別協定を結んでいる。
5年前に結んだ最近の協定の効力は2021年3月までだ。
双方は昨年11月から実務交渉を続けたが、協定の期限が差し迫った点を勘案し、新たに5年単位の協定ではなく、既存の協定を1年延長することにしたものである。

「韓国が過度に米国に譲歩した」との指摘が出てくるのは、2021年から2025年までの5年間の防衛費分担金を韓国の前年度国防費予算の増加率に連動させることした点である。
日本は来年、再び5年単位の契約を締結するものと予想される。
これについて国防部の関係者は「米国が韓国とは違って、日本にだけ物価上昇率を連動した防衛費分担金引き上げを要求することはないと考えている」と述べた。

しかし、総額型の韓国とは異なり、日本は所要充足型を選択しており、今回の韓米SMAのように10%台の引き上げはしないものと専門家たちは見ている。
所要充足型は、実際の駐留費用所要額を把握して支援レベルを決定するため、分担金の総額を優先的に決定する総額型に比べて相対的に合理的な分担金策定に有利な側面がある。
在韓米軍が韓国から分担金を受けても執行できていない金額が合計2兆ウォンに達する理由もここにある。

https://news.naver.com/main/read.nhn?sid1=001&;oid=009&aid=0004761220