ミャンマーで国軍によるクーデターが起きてから、14日で２週間が経過した。強権的な統治を図ろうとする国軍に、国民の大半が全土で抗議デモを起こして激しく反発しており、収束は見えていない。
米政府は国軍幹部らへの制裁を発動した。最大都市ヤンゴンでは、デモ隊と当局の衝突は起きていないが、夜間の治安が悪化している。進出企業は週明けも事業活動を制限されそうだ。

　デモの参加者は日ごとに膨らみ、ロイター通信によると、13日には最大規模の数十万人に達した。2007年の「サフラン革命」を大幅に超える規模だ。
ヤンゴンでは深刻な衝突が起きておらず、スーパーマーケットも営業時間を短縮しながら事業を継続。一方、首都ネピドーでは９日に女性がデモに巻き込まれて頭部を撃たれ、脳死状態となっている。東部モン州のモーラミャインではゴム弾の発射でけが人が出た。

　国軍は13日夜、プライバシーと治安に関する法律の条項の一部を停止。裁判所の許可なく必要と判断すれば逮捕に踏み切れるようになった。既に、デモ参加者の夜間の逮捕が始まっており、今後の取り締まりが厳しくなる恐れがある。

　デモに加えて拡大し続けるのが、軍政の円滑な運営を阻止するために業務をボイコットする、市民不服従運動（Civil Disobedience Movement、ＣＤＭ）だ。

　ＣＤＭは銀行や通信サービス事業者など民間分野のほか、警察官、税務署やミャンマー港湾局（ＭＰＡ）、ミャンマー国鉄（ＭＲ）、教員組合など公務員にも幅広く及ぶ。
14日までの３連休前には、大半の民間銀行の支店で窓口業務が停止し、港湾貨物の輸出入業務や納税業務も滞った。行政機関の運営に不安を覚えた国軍は、13日の国営メディアでＣＤＭを行う国民を通報する電話番号を周知。ＣＤＭ参加者の拘束も始まっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfe799c1494b67252c38c5bcfccc78fb7729a6a