慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。
慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。
判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで、今後の対応については「検討中だ」と述べました。
この判決についてムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を探していきたいという考えを示しましたが、具体的な対応には言及しませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829591000.html
