◆海外のQアノン陰謀論支援組織も追跡調査へ
ニューヨークタイムズによると、バイデン政権で国家情報長官に就任する予定のアヴリル・ヘインズ氏は、現在アメリカで吹き荒れているQアノン陰謀論を信奉する国内の過激派グループに影響を与える海外の取り組みを含め、アメリカ政治への国外からの干渉に対応すると言及しました。
これはヘインズ氏が米国上院情報問題特別調査委員会で語ったもので、情報機関内に外患誘致に関するセンターを設立し、Qアノンからの脅威に対して公文書での評価によりFBIと国土安全保障省をサポートするとのこと。
情報機関はこれまでもQアノン陰謀論がドイツや日本をはじめとした諸外国に拡散していることを追跡してきました。バイデン政権移行チームからの情報によると、次期政権下では外国政府がQアノン陰謀論や極右的運動をアメリカ国内で拡散しようとしていないかを監視していくとのこと。
つづく
