米自動車メーカーは半導体不足の解消で米政府に支援を要請した。深刻な不足で世界各地の自動車工場が操業停止を余儀なくされており、生産への制約が秋まで続く恐れがある。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米国部門のロビー団体である米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は米商務省およびバイデン次期政権に対し、半導体生産を家電向けから再配分し、車載用の増強をアジアの半導体メーカー各社に要求するよう強く求めている。
ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は15日のインタビューで、「問題の解決策を見つけるため米政府に支援を要請した。生産縮小につながり、解消されるまで米経済に悪影響を与えるためだ」と発言。世界的な不足の原因を突き止めることが主な関心事ではなく、解決を望んでいるだけだとし、「自動車セクター向け半導体がより多く供給されることが解決策だ」とした。
共和党のミズーリ州元知事であるブラント氏（50）は、バイデン次期政権との初期段階の協議を始めたと説明。半導体不足の問題が新政権の優先事項リストのトップ近くに載ることを期待しているとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-18/QN3H9IDWLU6H01
