韓国、WTO敗訴も日本の鉄鋼に「反ダンピング」延長
世界貿易機関（WTO）の敗訴判定にも、政府は日本産ステンレス棒鋼（SSB）反ダンピング
関税を3年間延長することを最終決定した。日本側の反発が予想される中、政府は「上訴
勝敗にかかわらず規制する」という強硬な立場だ。
7日、政府によると、企画財政部は、このようなルール制定案を最近の立法予告した。今年
6月から今後3年間、供給者別に3.51％から最大15.39％をダンピング防止税として課すという
のが骨子だ。
SSBは、自動車部品、建築資材、機械部品、産業機器、家庭用に使用される製品である。
国内5社のダンピング防止税賦課要求に、日本は2004年7月からダンピング防止税を課されて
きた。
昨年11月、貿易委員会は今年6月に切れる関税延長を企財部に提案した。しかし、その直後、
WTOはSSBの韓国政府の反ダンピング関税賦課が不当だという1審の判決を下した。
これに先立ち日本は2018年6月、WTOに当該の反ダンピング関税賦課措置が不当だと訴えた。
これに対してWTOは、日本産と韓国産の製品に差が存在するという韓国側の主張を受け入れ
なかった。そして一部の評価方式に対して問題を提起し、韓国側に敗訴判定を下した。
日本は即時障壁解除を要求した。梶山浩経済産業相は「WTOの判断を受け入れ、誠実かつ
迅速に是正することを強く要求する」と明らかにした。
このような状況で政府は、最終的に3年追加規制を確定し、鉄鋼紛争に強硬に対応するという
意志を明らかにした。
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