立憲民主党は、今後の憲法論議について、自民党が掲げる憲法9条への「自衛隊の明記」などに反対する一方、
衆議院の解散権の制約などについて議論を進めるなどとする指針をまとめました。
今後の憲法論議について、立憲民主党がまとめた指針では、憲法を一切改正しない立場はとらないとしていて、国民に必要な改正は積極的に議論するとしています。
そのうえで、自民党が掲げる憲法9条への「自衛隊の明記」について、平和主義の基本原理が覆るとして反対しています。
また、自民党が改正項目にあげる災害時などの「緊急事態対応」についても、既存の法制度の見直しで対処できるとして、憲法改正による対応に慎重な立場です。
一方、衆議院の解散権について、内閣による恣意的（しいてき）な運用は是正されるべきだとして、制約の議論を進めるほか、
「コロナ禍」の経験などで、自治体によるきめ細かな対応が再認識されたとして、国と地方の役割分担の見直しを検討していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725361000.html
