FBとツイッター、大統領選での誤情報対応を正当化 米上院公聴会
https://www.afpbb.com/articles/-/3316538
【11月18日 AFP】米上院司法委員会で開催された公聴会で17日、共和党重鎮が米インターネット交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）を
「究極の編集長」のようだと非難する中、両社の最高経営責任者（CEO）は、米大統領選をめぐる誤情報への自社の対応を正当化した。
接戦となった今回の米大統領選で、ソーシャルメディアは選挙運動期間中の政治的投稿への対応をめぐり、左派・右派の両方から非難を浴びている。
これを受け、米上院ではこの1か月足らずで2回目の公聴会を開催。両SNSによる「ニュース記事の検閲と不掲載」および「2020年米大統領選の対応」について、
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOとツイッターのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOがビデオ会議システムを通じて証言した。
■通信品位法230条
公聴会の冒頭、上院司法委員会委員長で共和党重鎮のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は、2社が民主党ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の息子が関わっていた不正行為をめぐる米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）
の暴露記事を閲覧不可とした決定について、「あなた方はまるで究極の編集長のようだ」と非難。「企業が政府同様の力を持つ場合、（また）伝統的メディアをはるかに超える力を持つ場合には何らかの措置が必要だ」と述べ、
コンテンツの削除、選別、掲載継続の決定に関するSNS大手の責任を明確にするために新たな規制が必要だと警告した。
