＜社説＞原発処理水海洋放出　地元の不安を押し切るな

東電は処理水を保管する原発敷地内のタンク容量が、２０２２年夏に限界に達するとしている。政府も処分方法の決定を急ぐ姿勢を強めており、菅義偉首相は21日に「いつまでも先送りできない」と語った。
背景には、海洋への放出を始めるには設備工事や原子力規制委員会の審査などで２年程度の準備を要するため、現状が決定のタイムリミットだとする判断がある。

だが、時間切れを理由に地元の反対を押し切ることなど許されるはずがない。炉心溶融（メルトダウン）した原発から出る処理水を海に流し続けることによる環境影響は簡単に予見できるものではなく、問題視するのは当然だ。

処理水の保管を東電の敷地内に限定せず、政府としても別の保管先の確保を検討する対応などがとれるのではないか。トリチウムの除去技術開発に注力することも、原発事故を起こした東電や国の責任であるはずだ。
また、震災の津波でさらわれた漂着物が沖縄で見つかることがあるように、海洋放出の影響は原発沿岸だけにとどまらない。周辺諸国からの非難は避けられないだろう。

19年には、韓国による水産物の輸入規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで日本が敗訴した。国際社会は福島の原発事故を終わったと見なしていないことを自覚する必要がある。

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