日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の
“お里が知れる”提言　「学問の自由」侵害にならない

日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、
内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、
会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。

　かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が
推薦される縁故的なものになっている。

　学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。

　そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、
ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。

　その役割である政策提言を見てみよう。２０１７年３月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、
軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に
反することを言い続けているわけだ。

　その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である
「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、
中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。

　１１年４月の「東日本大震災への第３次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、
復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、
古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、
学術会議の提言の責任は大きい。

こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080001-n2.html