新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。
私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。
「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、
彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。
責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。
世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。
実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。
本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。
PCR検査抑制が元凶
特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。
真夏の北半球で感染者が増加している先進国は少ない。
G7では米国と日本くらいだ。
以下の図をご覧いただければ、欧米の主要国がコロナ封じ込めに成功しているのがおわかりいただけるだろう。
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2020/08/1725320.jpg
米国でも全土で一律に感染が拡大しているわけではない。
拡大しているのは、カリフォルニア、テキサス、フロリダ州などで、カリフォルニアを除き、多くはトランプ大統領を支持する地域だ。
ボストンやニューヨークは感染抑制に成功している。感染抑制に成功しているのは欧米先進国だけではない。お隣の中国や韓国もそうだ。
北半球で日本だけコロナ終息せず…世界と真逆の対策で第二波招いた“感染症ムラ”の病巣
https://biz-journal.jp/2020/08/post_172532.html
