元徴用工判決で原告支援者 資産現金化「年内難しい」
元徴用工訴訟をめぐる一昨年の韓国大法院（最高裁）判決を受け、賠償命令を
受けた新日鉄住金（現、日本製鉄）の韓国内資産に対する現金化が来月４日以降
可能になる問題で、韓国の原告を支援する複数の関係者は21日、本紙取材に「年内
の現金化は簡単ではなさそうで、年明けになるかもしれない」との見通しを明らか
にした。
同関係者は４日を過ぎても現金化が速やかに行われない理由として「すでに
着手した資産評価の結果が出るまでまだ時間がかかる」ことを挙げた。
また評価結果が出た後も、韓国の裁判所は①原告への株式授与②ポスコによる
株式買い取りと原告への現金支払い③競売――など幾つかの方法をめぐり原告側に
意見を求めてくるといい、そのやりとりにも時間を要するとみられる。
https://vpoint.jp/world/korea/169161.html
