大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。
市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

　市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、
本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。
法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、
男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。
返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

1500万円過大還付の摂津市、返還求め提訴へ　「ミスだと分かったはず」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0608m040215/