緊急事態宣言解除もテレワーク推進は継続 定着には課題も
https://www.sankei.com/economy/news/200529/ecn2005290048-n1.html
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除を受けて東京都などが休業要請の緩和を進める中、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や補助金などの導入支援策は継続される方向だ。
ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も目立ってきた。
感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」（安倍晋三首相）を定着させるためにも、課題の解消に向けた官民の取り組みが求められている。
（後略）
