（台北中央社）中国共産党や軍関係者らによる台湾での統一戦線工作を阻止しようと、内政部（内務省）移民署は、台湾訪問の申請の審査や入境後の行動管理などを強化している。
中国人が台湾入りする際、法に基づき申請が必要。同署は入境を申請した中国人のうち、政府・軍・党関係者を対象に入境目的やスケジュールの審査のほか、入境を認めた者の行動範囲や訪台日数、訪台者数などに制限をかけるなどしている。
申請内容以外の行動または、台湾で不適切な発言が確認された場合、一定期間、台湾を再度訪問することは認めないようにする。また、今後の審査のため、この処分が科されたことを記録に残す。
同署によれば、昨年の中国政府・軍・党関係者による訪台申請は計5万2144件。このうち、不許可とした件数は前年より1567件増の3742件で、2016年以降で最多となった。
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