韓国検察 横領疑いなどの告発受け元慰安婦の支援団体を捜索
2020年5月21日 6時12分
韓国の元慰安婦を支援する団体について、韓国の検察は、会計処理がずさんで横領などの疑いがあるとする告発を受け、20日から21日にかけてソウルにある事務所を家宅捜索し、本格的な捜査に乗り出しました。長年団体を率いてきた前理事長は先月の総選挙で与党から立候補し初当選したばかりですが、その去就にも関心が集まっています。
韓国の検察による家宅捜索を受けたのは、元慰安婦を支援し、ソウルの日本大使館の周辺で抗議集会を続けるとともに、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導してきた団体です。
元慰安婦の女性が今月７日、この団体の運営が不透明だと批判したのをきっかけに、韓国メディアは、団体が寄付金で設立した施設の土地と建物を前理事長の知人の仲介で相場より高値で購入したり、補助金や寄付金を目的以外に流用したりしていたのではないかなどとする疑惑を連日報じています。
韓国の検察は、会計処理がずさんで横領や詐欺などの疑いがあるとする複数の市民団体の告発を受け、２０日から２１日にかけてソウルにある事務所を家宅捜索し、本格的な捜査に乗り出しました。
会計書類や、支援事業に関する資料などが押収されたとみられています。一方、長年団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）前理事長についても、自分名義の銀行口座を使った寄付金集めや、自宅マンションの買い替えをめぐる疑惑などが取りざたされています。
ユン氏は、先月の総選挙で与党から立候補し初当選したばかりですが、その去就にも関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438481000.html
