「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化で、学びの保障が課題となっていることから、政府は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の社会的な影響などについて検討を行っています。
19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436571000.html
